熱海土石流災害に麦島善光氏が関連している?真相を徹底調査!

実業家としてこれまで多くの実績を残してきた麦島善光氏をご存じでしょうか?
現在でも実業家として活動していますが、学校法人理事長を務めるなど80歳を超えてもなお、精力的に活動しています。
実業家として手腕を振るっている人物ではありますが、2021年の熱海の土石流災害と関連していると話題になっていました。
裁判中ではありますが、本当に関連していたのかどうか調査した結果をご紹介していきます。
麦島氏と土石流災害の関連について興味がある方はぜひ最後まで読んでみてください。

麦島善光氏はどんな実績を残してきたの?

麦島善光氏は国内でも指折りの実業家であり、80歳を超えた今でも精力的に活動している人物です。
実業家界隈では高い知名度を誇るものの、一般的にはあまり知られていないことから、名前だけは知っているけどどんな実績があるのかわからない方も多いでしょう。
まずは、麦島氏がどのような実績を残してきたのか実績について調査しました。

麦島善光氏の実績

麦島善光氏は22歳で建設会社を設立してから、現在に至るまで建設業界で第一線を走ってきた人物です。
最初に設立したのは1958年、その後関連会社を1972年に設立し、2004年には関連会社を統括するためにホールディングスを設立しています。
建設会社設立後、全国各地に営業所を展開し、サービスセンターなども併せて展開してきています。
2015年3月にホールディングスを含む自身の立ち上げた会社の代表取締役会長・社長を退任するまで、第一線でその手腕を遺憾なく発揮してきました。
現在は学校法人の理事長を務めあげるなど、教育分野を充実させようと活動しています。
長野県松本市にある学校法人の理事長に就任後、2018年4月に就任した学校法人の名称変更し、経営する高等学校の名称も併せて変更するとともに、駅前に新校舎を建築して移転も行われています。
その同年10月には愛知県に日本語学校を開校、さらに翌年には別の市に日本語学校を開校しました。
その後も2021年にビジネス専門学校や国際高等学校に国際中学校を併設開校、東京都にも日本語学校を開校するなど、続々と教育施設を立ち上げてきています。
今後も開校する予定の学校がいくつかあるようなので、まだまだ教育分野での活躍が期待されていることがわかります。

実業家としての手腕は?

麦島氏はこれまでいくつもの会社を設立したり、設立に携わってきたりしています。
グループ会社を統括するためのホールディングスには9つの会社が傘下に入り、それぞれのメイン事業を展開していました。
それぞれの企業で手掛けている内容が若干異なっており、手広く事業を展開することで総合不動産業を実現させています。
他にも多くの学校法人を手掛けていることから、実業家としての手腕は確かなものであると言えます。

麦島善光氏と土石流災害の関連について

実業家として現在まで多方面で活躍してきた麦島善光氏ですが、2021年に発生した熱海の土石流災害に関わっているのではないかとSNS上で話題になっていました。
そこで初めて麦島氏の名前を知った人も少なくありませんが、ネット上の噂でもあったことから「本当に土石流災害に関連していたのか?」と疑問に感じていた方も多いでしょう。
ここからは、麦島氏と土石流災害の関連についてご紹介します。

熱海の土石流災害について

まずは、熱海で発生した土石流災害について振り返っていきます。
2021年7月3日、静岡県熱海市の伊豆山エリアにある逢初川で大規模な土石流災害が生じました。
気象庁の発表では、災害発生前に東海地方から関東地方南部を中心として記録的な大雨が発生していました。
現場近くの観測地点では、土石流災害発生当日の午後3時頃までの48時間で321mmもの降水量を記録しており、7月の現地観測史上最多の雨量にもなったのです。
災害発生当日の朝から逢初川近くにある道路で大量の泥水が流れていく様子を地元の住民が目撃しており、その後地滑りが発生して近隣住宅が流されてしまったと通報を受け、消防隊が出動しました。
しかし、通報のあった現地には土砂で通れなかったことから、周辺住宅の調査を開始していたそうです。
それから土石流災害が発生し、多くの住宅を飲み込みながら海まで約1kmにわたり流れていきました。
当時、近隣住民が撮影していた土石流災害が発生した様子は、国内だけでなく海外のメディアでも大きく取り上げられています。
この土石流災害の原因としては、発生前に降り続いていた記録的な大雨によって山の地盤が緩んだことと、発生地点付近にある人為的な盛り土が崩れたことなどが挙げられています。

麦島善光氏との関連性

熱海の土石流災害と麦島善光氏の関連は、発生地点付近にあった盛り土部分の現所有者であることです。
過去の地形データと災害発生前の地形データを比較した際に、盛り土の大部分が崩れてしまったことで土石流災害の勢力が増し、被害が拡大したとされているのです。
麦島善光氏が土地を購入したのは2011年2月で、盛り土自体は前所有者によって行われていました。
盛り土については市から再三指導があったものの改善されることはなく、罰則も定められていなかったことから今回の大規模な土石流災害につながったとの見解もあります。
法律上では所有している土地で何らかの問題が発生した場合、所有者が責任を負わなければならないということで、盛り土周辺の土地を現在所有している麦島善光氏の責任問題に発展しているのです。

盛り土の規制強化が進む

現在、熱海の土石流災害の被害を拡大した盛り土部分の現所有者である麦島善光氏の責任問題が裁判によって問われていますが、災害発生後には盛り土の規制強化する新条例案が出されています。
新条例案の内容は以下のとおりです。

・土地所有者の義務(定期的な施工状況の確認、許可内容と異なる場合の報告など)
・一定規模以上の盛り土行為は許可制とする
・盛り土に関する技術基準を決定する
・土壌汚染に関する環境基準を決定する
・地方自治法が条例で認めている上限罰則(懲役2年以下または罰金100万円以下)を適用
・市町への権限移譲は実施しない(市町条例があれば、県条例の適用を除外する)

盛り土を規制するための法令は、県土採取等規制条例のみでした。
今回、熱海の土石流災害の盛り土部分は残土処分場とも呼ばれていたようで、残土自体には全国的に統一された法規制はなく、熱海の土石流災害以前にも全国各地で盛り土が崩れたことによる土砂災害は相次いで発生していました。
2000年代に法整備の議論も挙げられていたものの、国が動かなかったことで今回の土石流災害にもつながったのではないかと考えられます。
これまでに何度も盛り土などの残土処理に関して問題が挙げられていたにも関わらず、動かずに達観していたことも土石流災害の要因になったと言えるでしょう。
指導していたものの改善するに至らなかった行政の責任も考えていく必要があります。

まとめ

今回は、実業家として活躍する麦島善光氏についてから熱海の土石流災害について調査した結果をご紹介してきました。
熱海の土石流災害は前所有者による不適切な盛り土、行政の行き届かない指導、放置されていた現状など様々な要因が重なり合って生じた災害であり、いまだにその責任がどこにあるのかを裁判で決めている最中です。
法律では現所有者が責任を負うと定められていますが、麦島氏が実際に盛り土に関わっていた証拠はありません
今後、この裁判がどのように決着するのか注目していきましょう。

おすすめの記事