電子申請やペーパーレス化など、企業のDX化が進むと業務が効率化するだけではなく、新たなサービスや製品を生み出すことにもつながります。
働き方改革の促進にもなるので、従業員の定着率アップや人材の確保にも良い影響を与えるはずです。
しかし、医療の現場ではDX化がなかなか進んでいません。
そんな中、注目されているのが浦崎忠雄氏による医療IT企業の株式会社メハーゲンです。
なぜ注目されているのか、その理由を解説していきます。
Contents
医療DXとは
まずは、医療DXの基本や現状についてご紹介していきましょう。
【DX化とは】
DXは、デジタル・トランスフォーメーションの略語です。
ビジネスの現場においてデータやデジタルを活用し、サービスや製品、ビジネスモデルをニーズに合うよう変革させ、優位性を確立することを意味します。
経済産業省によると、今後DX化が進まなければ2025年以降に予想される損失は最大で12兆円にも上ると言われています。
そのため、国による支援政策も進められていますが、その中でもDX化が進んでいない業界が「医療現場」です。
政府でも医療現場におけるDX化を推進する動きが高まり、2022年には「医療DX令和ビジョン2030」の提言を発表しています。
・全国医療情報プラットフォームの創設
・電子カルテ情報の標準化
・診療報酬改定DX
以上3つの施策を同時進行すると名言され、医療DXの促進が期待されています。
【医療DXの現状】
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が発表したDX白書2023によれば、医療・福祉業界で「DXを実施している」と答えた企業は9.3％という結果でした。
VRを活用したリハビリや服薬支援ロボットを活用した服薬業務改革、AIを活用したリハビリプログラム作成など、医療DXに積極的に取り組んでいる現場もあります。
しかし、その他の業界と比較してもDX化を実施している企業が少ないのが現状です。
【医療DXの課題とは】
医療の現場において直面している課題は複数あります。
その一つが「人手不足」です。
医療現場においては慢性的な人手不足に悩まされており、現場に在籍している医療従事者の多くは長時間労働を強いられています。
長時間労働が続けば、重大な医療事故の発生も懸念されます。
意図しない事故を防ぐためにも、早急な事業の変革が望まれているのです。
しかし、現在の日本は「少子高齢化」にも悩まされています。
医療だけではなく介護が必要な高齢者が増えているにも関わらず、労働人口が減少しているのが実情です。
今後、団塊の世代は後期高齢者になるため、医療や介護の需要はさらに増加すると予想されています。
さらなる人手不足に陥れば、労働環境や待遇の悪化にもつながり、医療従事者の数が減ることも考えられます。
医療崩壊を招く危険性もあるため、早急な解決策が必要です。
また、「地域による医療格差」も課題の1つです。
医療従事者だけではなく病院の数は、都市部に比べると地方の方が少ないです。
過疎化が進んでいる地域では、医療の需要度が高い高齢者が増えているにも関わらず、受診できる医療機関が少ないため十分なサービスが受けられないといった問題があります。
地域によって隔たりのない医療サービスの提供が望まれています。
株式会社メハーゲンとは
医療現場の改革を目指そうと立ち上がったのが、株式会社メハーゲンです。
メハーゲンとは「医療改革」という意味を持ちます。
日本は、世界でもトップクラスの医療技術を要しているにも関わらず、医療におけるDX化はオランダや北欧といった地域の方が進んでいます。
医療DXの先進国にも近づけるよう、事業を通じて医療DX推進のサポートに取り組んでいる企業です。
代表は浦崎忠雄氏が務めています。
浦崎忠雄氏は大学を卒業後、医療機器の輸出を手掛ける企業に入社しました。
医療機器の製造企業や輸入商社で経歴を積み、医療機器と携わる仕事を担ってきたスキルを活かし、1992年に独立を果たしたのです。
福岡県にて高度医療機器の販売や医療用IT事業の会社を設立した浦崎忠雄氏は、2008年にメハーゲングループを設立しました。
グループ会社の1つが株式会社メハーゲンで、グループ会社を担う会社として以下の事業を手掛けています。
・グループ経営企画
・新商品開発
・商品販売企画
・IT医療分野の企画開発
・医療経営分析にかかる企画開発
・医療機器企画開発
・医療物流システム企画開発
・医療情報研究伝達
・治験マルチソリューションの企画開発
【企業概要】
社名：株式会社メハーゲン
代表：浦崎忠雄氏
設立：2008年10月
所在地：福岡市博多区美野島3-17-27-1 3F
従業員数：46人（2020年5月時点）
浦崎忠雄氏が考える医療DXが進まない理由
医療関連の業務に従事している浦崎忠雄氏は、医療DXが進まない理由として以下の要因を挙げています。
例えば、浦崎忠雄氏によると企業の権益を妨害しない分野、いわゆる心電図の解析やガンの診断、薬の開発といった1社のみで完結する研究ではDX化が促進していると言います。
しかし、企業間の連携が必要なデータの共有といった分野を含めた利害が相反する部分ではDX化が進んでいないとしているのです。
問診票や薬の処方箋、病院の予約システムもホームページからの予約を受け付けているところはまだ多くありません。
個人情報保護リスクがあるため、慎重にならなければいけないといった意見もありますが、ネットワークでつながなければDX化は進まないでしょう。
また、病院の待ち時間を見るだけでも医療のDX化が進んでいないことがわかります。
日本では、たとえ予約をしても朝の時間帯から並ばなければならず、会計でも待たされ診療のために半日を費やす光景が当たり前になっています。
しかし、北欧では予約をすれば予約時間に診察が受けられ、会計も待たずにオンライン上で行えるため、すぐに帰宅できます。
医療現場においてもMRIやCTなどは日本でも以前から取り入れられていますが、データとカルテが連動していないため、手軽に閲覧・共有できる仕組みが確立されていません。
しかし、DX化が進めば上記のような問題も解決できます。
デジタル化が進めば、病院だけではなく患者にも多くのメリットが提供できます。
医療周辺にはアナログな面が多く残っています。
利用しやすいシステムの構築を浦崎忠雄氏率いるメハーゲングループが担うことで、医療DXが推進されていくでしょう。
株式会社メハーゲンによる医療DX推進の動き
メハーゲンでは、クラウド型のプレホスピタルデータ共有システム「SCUNA（スクナ）」の提供を実施しています。
SCUNAは、心電図伝送機能・画像伝送機能・位置情報共有機能を持ったシステムで、12誘導心電図・静止画、動画データ・GPS位置情報データをシステム上で共有できます。
仕組みとしては、救急車やドクターカー、在宅医療現場などでとった心電図をクラウドサーバーにアップロードでき、同時に医師による確認やトリアージが可能です。
ノイズに強いので車両走行中でも安定した心電図の記録が可能で、複数の医療従事者による閲覧も可能となっています。
患者にとっては適切な治療を素早く受けることができ、病院側も患者に必要な治療方針を早い段階で決められ、準備もスムーズに実施できます。
病院到着から治療開始までの時間を短縮できれば、より多くの命を救える可能性が高まるでしょう。
まとめ
浦崎忠雄氏が代表を務める株式会社メハーゲンは、医療DXの課題解決に向けたシステムやサービスの構築を実施する会社です。
今回ご紹介したSCUNA以外にも、ペースメーカーの遠隔モニタリングデータの自動収集や一元管理を行うORFICE（オルフィス）の提供も行っています。
今後も医療のDX化を推進するさらなるシステムの構築が予想できるので、株式会社メハーゲンだけではなく、代表を務める浦崎忠雄氏の動向にも注目していきましょう。
