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株式会社ブロードリーフは自動車産業の中でもカーアフター業界への総合的なITサービスの提供を行うパイオニアとして、成長を続けてきた会社です。

次々に新しい価値を提供するブロードリーフは投資家からも動向が常々注目されています。

今回は最近のブロードリーフの動向についてまとめてみたので、会社や業績について知りたい方はぜひ一読してみてください。

Contents

ブロードリーフってどんな会社?

ブロードリーフは、SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供を行っている企業です。
自動車アフターマーケット事業者向けのITサービス業界でトップシェアを誇り、2005年の設立から成長を続けています。

また、東証プライム市場に上場しているため、財務面やガバナンス面での透明性や信頼性が高い企業といえるでしょう。
創業からわずか8年目の2013年に当時の東証第一部に株式を上場させ、現在も東証プライム市場の企業であり続けています。

会社の詳細を以下にまとめてみました。

会社概要

・社名:株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd.

・本社:〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川 8階

・代表者:大山 堅司

・創業/設立:2005年(平成17年)12月 / 2009(平成21年)年9月

・資本金(連結):7,148百万円(2022年12月末現在)

・上場証券取引所:東京証券取引所 プライム市場(3673)

・従業員数(連結):950人(2022年12月末現在)

・事業内容:SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供

・拠点:営業・サポートネットワーク:全国27拠点、開発:全国 3拠点

事業内容

クラウドサービスで企業のDXを推進

ブロードリーフは、独自のクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform(ブロードリーフクラウドプラットフォーム)」上で事業をトータルサポートするソフトウェアを提供しています。主にモビリティ産業にサービスを展開していますが、そのほか携帯ショップや旅行業など業種業界問わず、幅広い企業のDXを推進しています。

ブロードリーフが提供するソリューションは以下のとおりです。

・業務システム:主力商品である「.NSシリーズ」においては、自動車アフターマーケットの幅広いニーズに合わせた最適なシステム構築を実現。

・部品流通ネットワーク:自動車補修部品の取引業者の業務システムをつなぐことで、問い合わせ/回答、発注業務といった部品取引の円滑化を実現。

・WEB サービス / アプリケーション:これまでに蓄積したデータベースの情報を活用した付加価値の高いサービスを提供。

・グローバルビジネス :日本で培ったシステム開発、部品流通ネットワークのITプラットフォーム構築、データ分析技術を活かし、海外へ展開。

 

業績はどうなの?

赤字って本当‥?

ブロードリーフの業績について、twitterでも「赤字」という内容の書き込みがありますが、本当なのでしょうか。

2023年2月10日に発表されている最新のIR情報をもとに、実態を調査してみました!

(百万円) 2022年12月期 2021年12月期 2022年12月期予想
売上高 13,833 20,652 13,300
営業利益 -2,897 3,395 -3,200
経常利益 -3,005 3,233 -3,400
当期利益 -2,431 2,173 -2,700
1株あたり利益 -27.54円 24.72円 -30.58円

たしかに上記の業績を見ると、2021年12月期の業績と比較して売上にして約70億円ほど減少しており、利益もなくなっていることが分かります。

しかし、さらにブロードリーフのIR情報を読み込んでみると、これは売上計上基準の変更によるものであり、決算書上で売上や利益が減少しているように見えているだけということが読み取れてきました。

売上計上基準の変更とは?事業の実態は好調!

では、売上計上基準の変更による売上や利益の減少とはどういうことなのでしょうか。

現在ブロードリーフでは、主にモビリティ産業を中心に、主力商品をパッケージシステムである『.NSシリーズ』から徐々にクラウドサービスである『.cシリーズ』への移行を進めています。従来の『.NSシリーズ』は決算書上、複数年分の売上を一括計上しますが、『.cシリーズ』は一括ではなく月額での計上であるため、実態としては変わらないものの決算書上はブロードリーフの売上や利益がまるで減少しているように見えるということです。

これにより、一時的に売上や利益が減少しているように見えているだけということが理解できるのではないでしょうか。

このクラウドサービスへの転換は以下のように進めていく計画であることが発表されており、まさに2022年12月期の業績に顕著に表れたのですね。

 

・現時点では、自動車の整備業・鈑金業・ガソリンスタンドの3業種が、切り替わっている
・2023-2024年にかけて、自動車の部品商社・リサイクル業向けソフトのクラウド版をリリースする計画
・中期経営計画で掲げるKPIは、これらのクラウドサービス群を対象としている
・業種別に分けて記載しているが、いずれも会社の業務を支えるトータルマネジメントシステムという位置づけは同じ
・モビリティ産業のそれ以外の業種向けも、中期経営計画期間中に随時発売予定。開発状況次第で順番を前後して2023-2024年に投入する可能性もあり
・モビリティ産業外については、現状はクラウド化するか未定
・既存のお客様には、6年契約満了後にクラウドソフトに切り替わってもらっている
・一部のお客様については、時限的に従来ソフトを提供するケースもあるが、2028年までに、対象の領域のお客様の全てにクラウドに移行してもらう計画
・総じて、現時点のクラウド化の進捗は順調

参照元:https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=257&dispmid=1002

 

さらに、上記の計画を進めていくなかで、以下2つの理由から予想を上回る着地になったとのことです。

(1)現在進めている整備業・鈑金業を中心としたクラウドサービスへの移行について、予想を上回る新規ユーザーを獲得できた
(2)既存ユーザーによるパッケージシステムの契約更新や追加の需要が見込み以上になった

これらのことから、ブロードリーフは今後のさらなる企業成長のための重要な転換点の渦中であり、そのなかでも好調を維持していることが読み解けました。

 

2023年12月期第3四半期決算の結果

では、ブロードリーフが2023年11月に発表した同年12月期第3四半期決算を見てみましょう。

2022年 2023年
売上収益 10,067 11,249
売上原価 3,902 4,520
売上総利益 6,165 6,720
営業利益 -1,863 -1,522
税引前利益 -1,914 -1,485

                          (単位:百万円)

2022年と比べると2桁の増収となりました。営業利益の赤字は続いているものの、財務基盤はかなり改善したことが明白です。

ブロードリーフは業績が好調の要因について、月額サブスク型ソフトの契約数増加によるクラウドサービスの売上アップと分析。企業のDX化やクラウド導入などIT投資トレンドは継続しているとし、第2四半期に上方修正した通期業績予想の達成に向けても順調な着地になったとの見方を示しています。

ブロードリーフはソフトウェア型からクラウド型にビジネスモデルの軸足を移した2022年、向こう7年間の中期経営計画を策定しています。この計画でも「2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通し」と記載されており、実際にその通りの業績を上げました。

中期経営計画では2026年12月期に過去最高業績を達成するとしており、最終年の2028年12月期には営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しています。現在は売上収益の回復を見込んだ通りに推移しており、サービスの売上をリードする月額サブスクリプション化はさらに加速する見込みです。

営業損益も事業活動の効率化によって想定以上にコスト削減が進んでいる実態もあることから、当初の計画より経営状況が改善するのは確実となっています。

 

2024年3月時点での業績

ブロードリーフのビジネス展望は、その中期経営計画を通じて確認できます。
2022年から2028年をカバーするこの計画は、初期は営業損失の計上が予想されるものの、戦略の調整などにより、2028年までに売上収益325億円、営業利益130億円の達成を目指しています。

その過程では、特に2024年から2026年の期間において、戦略の変更が実施され、若干の進捗遅れが確認されますが、最終的な目標は変わらず中長期的な目標は据え置きのようです。
今後の成長が期待されています。

2023年の財務報告においても、会社の成績は良好なようです。
対前年比で売上が11.2%増の154億円を記録し、営業損失は計上されましたが、これは過渡的な段階であり、損失幅は前年よりも減っています。
この営業損失は成長戦略の一環としてあらかじめ見込まれていたもので、実際には好調な業績指標を示しており、配当の支払いは継続されています。

2024年度に向けての予測では、当社は売上収益が前年度から14.4%増の約176億円を期待しており、営業利益は前年度の損失から改善して5000万円になることが見込まれています。
この慎重な予想数値修正には、製品改善への継続的な投資が大きく影響しており、「.cシリーズ」に対する顧客の意見を積極的に取り入れた結果です。

ビジネス環境が悪化したわけではありません。顧客基盤の成長は安定しており、配当に関しても、限定的な利益がありながらも前進的な議論がなされている状況です。

なお、3月末には23年12月期の有価証券報告書が発表されました。

この有価証券報告書からは先に述べたソフトウェア型からクラウド型へのビジネスモデルの転換の成果が見て取れます。

2023年12月期の売上は約154億円、税引前損益が約-19億円でした。
ここから、前期、第14期の約138億円の売上および約-30億円の税引前損益と比較して大きく業績が向上していることがわかります。

この改善はブロードリーフの中期経営計画やビジョンの実現が着々と進行していることの証拠であり、大株主である光通信の株式保有増に関する動向も明らかになりました。

3月27日に財務省に提出された変更報告書によれば、光通信は株式を追加取得し、その結果共同保有者との株式保有比率が20.04%から21.07%に上昇しました。(報告義務発生日は3月19日)
これは機関投資家によるブロードリーフに対する期待が高まりつつあることを示し、そのビジネス戦略に対する信頼の現れとなっています。

株主優待制度廃止について

株主優待廃止の背景は?

ブロードリーフは直近で株主優待制度の廃止を決定しましたが、どのような背景で廃止に至ったのでしょうか。

株主優待廃止の背景について、2022年11月のリリースでは、以下のように記載されています。

この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することといたしました。

今後も株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

参照元:https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/tdnet/2200238/00.pdf

 

この内容を見ると、株主への利益還元の形を株主優待ではなく、配当等による利益還元という形に切り替える方針ととれますね。

ブロードリーフは株主への利益還元を経営上の重要課題として位置づけているので、改悪したくて優待廃止したのではなく、投資家を大切にしているからこその決断であることが分かります。

公式の見解があったわけではないので主観となりますが、長期的に株を保有してブロードリーフを応援している株主からすると優待廃止はむしろいいことではないかと思います。なぜなら優待目的の投資家が短期的な売買を繰り返すことによって株価が安定しなくなる可能性を防げるからです。

また、他企業においても、株主優待は厚いものの、海外の機関投資家からすると株主優待の恩恵を受けられないといった事象もあるようですので、必ずしも株主優待に拘る必要はなく、配当等で利益還元してもらったほうがいい場合もあるのではないかと思います。

【まとめ】事業実態は変わらず!

プライム上場企業で投資家からも注目されているブロードリーフについて、現在の動向について調査してまいりました。

IR情報で発信されている売上や利益だけではわからないブロードリーフの事業の実態に迫ることができたのではないかと思います。

一見、決算書上では売上や利益が減少しているように見えますが、売上計上基準の変更によるものであることが分かりました。

また、株主優待の廃止も株主への利益還元を重要視するからこその決定であることが分かりました。

情報をより深く調べることで、口コミや評判だけではわからない企業の実態を知ることもできるかもしれませんね。

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