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株式会社ブロードリーフは、自動車整備業や鈑金業、車両販売業、部品商などのカーアフターマーケットを中心に、さまざまな業種・業界向けのITソリューションを提供しています。
独自開発のIT基盤を起点とし、SaaSやマーケットプレイスなどの企業向けクラウドサービスを展開。自動車アフターマーケット事業者向けのITサービス業界では、堂々のトップシェアを占めています。
2005年の創業から20年足らずと歴史は浅いものの、2013年には早くも東証一部に上場しました。JPX日経中小型株指数の構成銘柄にも選ばれていたことから、財務状況やコーポレート・ガバナンスの健全性はお墨付きです。
今回の記事では、クラウドサービスを軸に企業のDXを推進し、新たな事業価値の創出にも寄与しているブロードリーフの業績や将来性についてまとめてみました。ご興味のある方は、ぜひご一読ください。
Contents
会社概要
ブロードリーフは現在も東証プライム市場に上場しており、全国の営業・サポートネットワーク拠点は27カ所、開発拠点は3カ所を構えています。さらに、中国とフィリピンにも海外拠点を持つグローバル企業です。
会社概要は以下の通りです。
・社名：株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co.,Ltd.
・本社：〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川8階
・代表者：大山 堅司
・創業／設立：2005年12月／2009年9月
・資本金（連結）：71億4800万円（2022年12月末現在）
・従業員数（連結）：950人（2022年12月末現在）
事業概要
ブロードリーフは主にモビリティ産業へのサービスを展開していますが、携帯電話販売管理ネットワークシステムや旅行業営業支援ネットワークシステムなども開発・提供しています。
ブロードリーフが誇る「サービス」「マーケット」「テクノロジー」についてまとめてみました。
・サービス：Web環境さえ用意すれば、どの端末からでもSaaS、マーケットプレイスのクラウドサービスを利用できます。また、業種別業務システム、作業分析ソフトウェアのパッケージシステムと付帯サービスも提供しています。
・マーケット：モビリティ産業の事業者は異なる業務を担う業種に細分化されるため、業種特化型のソフトウェアは個別のマーケットが形成されています。
主にモビリティ産業以外の事業者に提供されているパッケージシステムも、業種別業務システムは各業種のマーケットが形成されています。作業分析ソフトウェアは製造業を中心に、サービス業や流通業、医療、教育など幅広い業種・業態で活用されているのが特徴です。
・テクノロジー：独自開発した「Broadleaf Cloud Platform」によりサービスの開発から運用まで標準化され、新たなサービスを柔軟かつ迅速に実装することが可能です。変化するマーケットニーズへの対応や機能の変更・追加への即応など、企業のDX推進に必要なサービスをタイムリーかつ継続的に提供できる体制も整っています。
営業損失を計上した理由
さて、盤石な経営基盤を誇っているように見えるブロードリーフですが、2023年2月10日に発表された2022年12月期の決算内容について、インターネット上で「業績が悪化した」という懸念が相次ぎました。
その要因は、決算書上で売上高が大きく落ち込み、営業利益、経常利益、当期利益などが軒並みマイナスに転じたことにあります。
では、ブロードリーフのIR情報を基に、2022年12月期と2021年12月期の決算を比較してみましょう。
| ※単位：千円 | 2021年12月期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 20,652 | 13,833 |
| 営業利益 | 3,395 | ▲2,897 |
| 経常利益 | 3,233 | ▲3,005 |
| 当期利益 | 2,173 | ▲2,431 |
| 税引前損益 | 3,233 | ▲3,005 |
売上高と利益の推移を見れば、業績が大幅に悪化したように映るのは当然かもしれません。しかし、2022年12月期の決算結果は一時的な現象として、当初から想定されていました。
一時的な現象とは、一体どういうことなのでしょうか？
売上計上基準を変更
IR情報によると、ブロードリーフはこれまで、ソフトウェア「.NSシリーズ」のライセンス料を6年一括リース契約の形で売上計上するビジネスモデルを継続してきました。
一方、2022年からはクラウドソフトウェア「.cシリーズ」を本格展開。「.NSシリーズ」のリース契約満了に伴っては、ソフトウェア販売のメイン商材を月額サブスクリプション方式で売上計上する「.cシリーズ」に順次移行しています。
つまり、減収・営業損失は売上計上基準の変更が理由で、決して業績が悪化したわけではありません。当初想定した売上収益123億円、営業損失48億円と比べると、むしろ良好な決算だったと評価できます。
参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/131043/00.pdf
子会社の減損損失を計上
2022年12月決算では、2017年3月に完全子会社化した株式会社タジマに対して6億1,500万円ののれんの減損損失も一般管理費に計上しました。
これも当初計画を前倒ししてクラウドサービスへの移行を進めることにしたからで、事業がうまくいっていないということではありません。
現金が流出するわけでもないのれんの減損処理に踏み切ったのは、将来の事業展開を見据えた前向きな対応だったと言えます。
参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/131043/00.pdf
プラットフォームの活性化を推進
ブロードリーフはクラウド基盤の「Broadleaf Cloud Platform」を起点とし、業種・業界を超えたパートナー企業との連携によるプラットフォームの活性化にも取り組んでいます。
2022年6月にはトヨタファイナンス株式会社との協業により、ブロードリーフのクラウドサービスにローン連携機能を搭載しました。
モビリティ事業者に多彩な金融サービスの提供を目指す「Broadleaf Cloud Platform」上の「オートファイナンスプラットフォーム」とブロードリーフのクラウドサービスとの連携でローン情報を管理し、業務効率を大幅に高めるサービスを実現しています。
両社は2023年5月、ブロードリーフが開発・提供する車両販売業向けソリューション「CS.NS」シリーズとの連携も果たしています。
これにより、「CS.NS」シリーズから「Broadleaf Cloud Platform」を経由し、トヨタファイナンスのローン商品「Mµ-Way」を利用できるようになりました。
さらに、ブロードリーフは「Broadleaf Cloud Platform」を活用した富士通株式会社との共同開発にも取り組んでいます。
ブロードリーフが開発・提供する作業分析・業務最適化ソリューション「OTRS」に富士通の作業分節AI技術を搭載し、運用負荷の大幅な軽減を目指すプロジェクトで、「OTRS」と作業分節AIサービスの間のデータ受け渡しは「Broadleaf Cloud Platform」を通じて行う仕組みです。
プラットフォームの拡張性は無限
プラットフォームサービスの拡張性は無限です。「Broadleaf Cloud Platform」ではITインフラからビジネスロジック層、アプリケーション層まで、多種多様なプラットフォームサービスがメニュー化されています。
ブロードリーフのクラウドソフトだけでなく、他社製を含むさまざまなシステムやサービスがこれらのプラットフォームと連携・連動することで、新たな付加価値を発揮するサービスを生み出せるのです。
ブロードリーフはアプリケーションの開発を容易にするAPIに加えてSDK（開発キット）も提供しているため、他社システムとのAPI連携や開発ベンダーによるアドオン開発、３rdパーティーによる新たなサービスも展開できます。
また、「.cシリーズ」はプラットフォーム機能を備えており、各種データベース間でのデータ変換も可能です。
新たなサービスや他社システムとの連携により、「.cシリーズ」を使う潜在的な事業者数は10万社を超えると予想されています。
従事者の職種に応じたジョブライセンスや複数人で利用する場合の従業員アカウントも設定できることから、潜在的な従事者数は50万人にも達する見込みです。
過去最高業績を更新へ
業績が悪化したように思えた売上と収益の減少は、売上計上基準の変更などが理由だったことが分かりました。
最終損失は2023年12月期決算まで続く見通しですが、ブロードリーフはクラウドソフトやサービスの開発などに要する事業資金について銀行からの借り入れで十分に賄えると説明しています。
借り入れの合意も取れていることを明らかにし、新株を発行して事業資金を調達するエクイティファイナンスは不要であると明言しています。
ブロードリーフは2024年12月期決算に黒字回復し、2026年12月期決算で過去最高業績を更新する計画を立てています。
2022年に策定した中期経営計画の最終年度となる2028年12月期決算は、営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を達成する予定です。
参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/112790/00.pdf
まとめ
今回はブロードリーフの事業概要や業績について調べましたが、改めて強固な経営基盤を有していることが明確になりました、
ネット上では断片的かつ不正確な情報に基づく噂やネガティブな評判が書き込まれることが少なくありません。
とりわけ、多くの人にとってなじみの薄い企業決算をめぐっては、根も葉もない情報が飛び交うリスクが高いかもしれません。
しかし、今回のように、よく検証してみると真実とまるで異なるでたらめな解釈だったということもあります。
匿名による無責任な書き込みなどを鵜吞みにするのではなく、信頼できるエビデンスに基づいて何が本当に正しいのかを適切に判断していくことが必要です。
自らの情報リテラシーを今一度よく見つめ直し、玉石混交の情報を適切に取捨選択できるようになりたいですね。
