近畿産業信用組合は、大阪を中心として関西圏に多くの店舗を持つ金融機関です。
主に中小・零細企業に対しての融資支援に力を入れているのが特徴で、地域密着型の金融機関と言えます。
社会法人や個人事業主に対する金融サービスも充実しており、お得な金融商品も多く提供しています。
普段あまり利用する機会がない人の中には、信用組合についてあまりよく知らないという方や、銀行との違いがわからないという方もいるでしょう。
今回は、近畿産業信用組合の概要や主なサービス内容、店舗一覧などをご紹介していきます。
関西圏で利用できる金融サービスをお探しの方は、ぜひチェックしてみてください。
Contents
近畿産業信用組合とは
近畿産業信用組合は、大阪市に本店がある信用組合です。
組合概要
大本崇博氏が理事長を務めており、副理事長には徳山明夫氏と千原芳浩氏が名を連ねています。
企業理念である「中小・零細企業を救い、この国を元気にする」という考えを元に、収益力の基盤や内部管理態勢の強化に力を入れています。
元々は1953年に芸術家や芸能家のための職域信用組合として設立された「日本芸術家信用組合」が基となっており、関西圏における複数の信用組合を事業譲受して2001年に現在の名前である近畿産業信用組合となりました。
その後も発展を続け、預金積金や貸出金残高が信用組合中で日本一という成果を達成しています。
2019年には本店事務所を大阪市中央区淡路町に新築移転するなど、大阪を中心に年々規模を広げている金融機関です。
これまでの業績
近畿産業信用組合は、全国的に見ても輝かしい業績を多く達成しています。
具体的には、2002年から2018年度まで17期連続で預金残高や貸出金残高が増加しています。
2018年度の預金残高は前年度より72億円アップした1兆3,429億円、貸出金残高は前年より420億円アップした9,023億円です。
貸出金残高が大きく増加しているのは積極的に中小企業への融資を行ってきた結果であり、地域密着型のスタイルによって成果が出ている証拠とも言えるでしょう。
また、実質業務純益も2014年度から9期連続で最高益を更新しており、2018年度には110億4600万円を記録するなど、安定した収益基盤を築き上げています。
他にも、組合員数や年金振り込み件数も毎年着実に増えています。
年金振り込み件数は近畿地区における信用組合の中で第一位を誇る取り扱い実績です。
これらの業績から、近畿産業信用組合は地域の絆を大切にして発展を遂げている組合ということがわかります。
サービス内容
近畿産業信用組合取り扱っている金融サービスは、基本的には銀行や信用金庫などと同様です。
具体的にどのようなサービスが提供されているのか見ていきましょう。
預金
預金商品としては、普通預金と当座預金、納税準備預金、通知預金、特別通知預金、定期預金、定期積金があります。
普通預金では安全性を重視したい人に向けて、預金保険法が定める決済用預金にあたる無利息型普通預金の「きんさんブロック」があります。
また、定期預金では懸賞金や宝くじが当たるチャンスのある「きんさんドリーム」、定期積金では「納税目的定期積金アシスト」など、近畿産業信用組合特有の金融商品も多数提供されています。
融資
近畿産業信用組合では、各種融資も充実しています。
事業性ローンである「きんさんビジネスローン」は、法人に対し1,000万円まで、個人事業主に対して500万円までの融資商品です。
その他にも永住権を持たない外国籍オーナー企業向けローンである「きんさんWelcomeローン」や、事業資金に利用できる「きんさん地域企業応援ローン」などに加え、一般の融資も取り扱っています。
その他サービス
預金や融資以外にも、法人向けのインターネットバンキングサービスである「きんさんビジネスダイレクト」や「国税ダイレクト納付」、「きんさんWeb自動集金サービス」などの各種サービスがあります。
「ビジネスマッチング」は、顧客の事業ニーズに合ったビジネスパートナーを近畿産業信用組合が提携する各分野における専門家から紹介するサービスです。
事業者と信用組合だけでなく、新たなビジネスパートナーとの出会いによる事業の成長や発展を支援することが目的となっています。
また、2022年3月にはコロナ禍ということもあり、顧客の利便性の向上のため、住所や電話番号の変更、きんさんビジネスダイレクトなどのインターネットバンキング等の各種手続きが来店不要で完結する「Web諸届サービス」を開始しています。
店舗一覧
近畿産業信用組合は関西を中心に多数の店舗を展開しています。 各都道府県における店舗一覧をご紹介しましょう。
| 大阪府 | ・本店営業部 ・梅田支店 ・新大阪支店 ・平野支店 ・香里支店 ・西淀川支店 ・八尾支店 ・堺支店 ・高槻支店 ・生野支店 ・西成支店 ・東大阪支店 ・城東支店 ・大正橋支店 ・泉州支店 ・茨木支店 ・豊中支店 ・難波支店 |
|---|---|
| 京都府 | ・京都支店 ・大石橋支店 ・宇治支店 ・西陣支店 ・西院支店 |
| 兵庫県 | ・神戸支店 ・長田支店 ・尼崎支店 ・姫路支店 |
| 滋賀県 | ・大津支店所 |
| 和歌山県 | ・和歌山支店 |
| 奈良県 | ・橿原支店 ・奈良支店 |
| 岐阜県 | ・岐阜支店 |
| 長崎県 | ・長崎支店 |
近畿産業信用組合は、大阪府に18店舗、京都府に5店舗、兵庫県に4店舗、奈良県に2店舗、滋賀県、和歌山県、岐阜県、長崎県にそれぞれ1店舗ずつあります。
関西を中心とした地域特化型の金融機関で、それぞれの地域に合ったプランやサービスの提供に力を入れています。
2019年5月の新本店新築移転オープンに際して発売された「新本店オープン記念定期預金」は、発売からたったの1ヶ月で1,950口座、のべ116億円の契約を記録しています。
組合員数も年々増加していることから、今後も支店がさらに開設されていくと予想できるでしょう。
QA
近畿産業信用組合について、気になるQAをまとめてみました。 
Q.銀行と信用組合の違いは？
A.実際に取り扱っている金融商品やサービス内容は、両者とも共通しています。
ただし、信用組合の特徴は非営利・相互扶助を基本とした協同組合組織としての金融機関という点です。
近畿産業信用組合も、関西圏を中心とした地域の顧客を主体とした金融サービスを提供しており、中小企業への貢献による地域の活性化を目指しています。
Q.組合員とは？
A.中小企業等共同組合法に基づき、新しく近畿産業信用組合と取引を始める際には組合員としての加入が必要になります。
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、岐阜県、長崎県（五島、壱岐、対馬を除く）に住んでいて働いている人、また中小規模の事業者であれば出資加入することで近畿産業信用組合の組合員として取引ができるようになります。
Q.預金商品は預金保険制度の対象に入るのか
A.近畿産業信用組合の預金は預金保険制度の対象です。
基本的に日本国内に本店がある銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会および労働金庫連合会は預金保険制度の対象となります。
ただし、組合員になる際の出資金に関しては組合の資本に合算され、預金にはならないため預金保険制度の対象外です。
まとめ
近畿産業信用組合は、大阪に本店を構え関西圏に多くの支店を持つ金融機関です。
法人や個人事業主が金融サービスから融資を受ける際には、銀行や信用金庫など様々な選択肢があるでしょう。
近畿産業信用組合は創業から長い歴史を持ち、地域の経済発展に貢献してきた実績を持つ組合です。
特に大阪府内には18店舗、それ以外にも15店舗と支店の規模を広げています。
全国各地にある信用組合の中でもトップクラスの業務純益や預金・貸出金残高を記録しており、今後もさらに発展していくと考えられます。
大阪や関西圏の法人・個人事業主の方は、地域特化型の強みを持つ近畿産業信用組合の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
