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逮捕者続出?!「給付金不正受給」が誘う甘いウソとは?

新型コロナウィルスの影響で収入が減少傾向にあるため、多くの事業者が生活に不安を抱え困窮しています。
国がやっている持続化給付金は給付対象も広く、使用用途にも縛りがないので多数の人が申請しています。
しかし中には、給付金を不正受給する人もいて、逮捕者も出るようになりました。

SNSで甘いウソに騙される人も続出しており、警察への相談も絶えません。
そこで今回は、今世間を賑わせている「給付金不正受給」について調べました。

コロナ禍で給付金を申請する人は多数

コロナウィルスの影響は世界中に及んでおり、日本も経済的、精神的にダメージを受けています。
コロナ禍で事業や生活を支える国の制度はいくつもありますが、持続化給付金もその一つです。

・持続化給付金とは

持続化給付金は、コロナウィルスの影響により事業で大きな損失を受けた方を手助けする国の制度です。
営業自粛を余儀なくされた事業者が事業を継続できるようにし、再起できるように設けられました。
給付額は法人が最大200万円、個人事業者が100万円までです。

給付対象は、中小法人から個人事業者、フリーランスなどであり、2020年1月以降の事業収入が前年同月比と比較して50%以上減少月がある方です。
例としては、2019年5月の売上げが100万円であったのに対して、2020年5月の売上が20万円に減少した場合などがあります。

具体的な給付金額は、2019年の総売上との兼ね合いによります。
申請期間は、2020年5月1日から2021年1月15日までです。
申請方法については、業態や個々の状況によって多少異なりますが、電子データまたはスキャンした画像で申請する点は共通しています。

提出物は、確定申告書類や対象月の売上台帳等、通帳の写し、本人確認書類などです。
申請に不備がなければ、2週間程度で銀行口座に給付金が振り込まれます。
お金の使用用途が広く設けられているので、事業全般に使える点が特徴です。

・事業を継続するために必要な制度

法人から個人までが申請できる給付金は、事業者にとって大きな助けとなる制度です。
コロナ禍において事業収入が減少した店舗は後を絶たず、飲食店や旅館、製造業など多岐に渡ります。
会社であれば従業員に給料を支払わなければならないため、何とかして資金を工面する必要があるでしょう。

個人事業主も同じであり、半年以上も事業収入が得られなければキャッシュが持たず、廃業を余儀なくされます。
そのため持続化給付金の制度は、対象要件を満たす場合には、利用するのが得策と言える制度です。
先行き不透明な現状にあって、事業全般に広く使える給付金ほど有難いものはないでしょう。

実店舗からオンライン型活動に踏み切る際の費用にも使えるなど、多くの経営者や個人事業主の事業継続をサポートしています。

申請する人の中には不正受給する人も

最近は給付金の不正受給も目立つようになってきました。一部では逮捕者も出ているので、申請には注意が必要です。

・職業を偽って申請

お金に困っているのは事業者だけではありません。
会社員や学生も同じように、不安定な立場に立たされています。
そこで問題になっているのが、職業を偽るなどしてお金を騙し取る不正受給です。

給付金も例外ではなく、全国で1,000件以上、金額にして約10億円が不正に支払われたとされます。
SNSでは「国の審査が甘い」などと言われていますが、それだけお金に困窮している人が多くなっているとも言えます。
在宅ワークや自宅で働く時間が増えたことで、中には収入が減少した人がいたり、新しい雇用先が見つからなかったりといったこともあるでしょう。

お金欲しさに、魔が差してしまう人もいるようです。
しかし、審査基準を下手に厳しくしてしまうと、今度は善良な申請者が苦しい想いをする可能性があります。
給付金は、通常2週間でお金が振り込まれるため、スピーディーにお金を得ることができます。
事業ではスピードが大事とも言えるので、早い入金は事業者にとって大きなメリットです。

ただ審査基準が強化され、振り込みまでの期間が長引くと、事業者側は資金繰りが間に合わず、倒産や閉店のリスクを抱えることになります。
不正受給はもちろんいけない行為ですが、審査を強化すると今度は善良な申請者の首を絞めてしまうので悩ましい限りです。

・逮捕者も出ている

不正受給を働いた人の中からは、逮捕者も出ています。
会社員でありながら個人事業主と偽って100万円を騙し取るといったような事件です。
こういった詐欺は、自発的に行なう人もいれば誘われて行なう人もいます。
手口を考えた人が仲間を誘って、不正にお金を得る手法です。

給付金は電子申請であるため、比較的手続きが簡単に済みます。
給付金である特徴から、補助金とは異なり、返済の必要がない点も詐欺が横行する理由の一つでしょう。

不正受給の手口とは

給付金の不正受給による手口は、意外と単純です。
まず法律関係の専門家が、架空に2019年度の確定申告書を作成します。
次に給付金申請者が税務署に期限後申告をして、受領印付きの控えを得ます。

最後に2020年度の売上台帳を作成し、売上が減少に見せかけて、書類一式を提出すれば完了です。
気になるのは、「なぜ、国が不正防止策に乗り出さなかったのか」という点ですが、これには審査の迅速性が関係しています。

一人10万円が支給された特別定額給付金では、一部で行政の対応の遅さが叩かれました。
そのため行政では、可能な限り審査を早くして給付する動きが加速したのですが、ちょうどこの頃に不正受給も行われため、対応が難しかったと言えます。

詐欺の手口が巧妙というよりは、国の制度の優しさにつけ込んだ犯罪と言えるでしょう。

若者が甘いウソに引っかかるのも無理はない

全国では不正受給に頭を悩ます、若者からの相談が後を絶たない状況です。
逮捕者も続出しているため、「犯罪に加担した」「誘いがあった」という相談が、本人や家族、知人から寄せられています。

・20代の相談が半数以上を占める

相談者を年齢層別に分けると、20代からの相談が半数以上を占めています。
20代は新社会人となる年齢であり、まだまだ給料や預貯金も40代や50代と比べれば、低いことが一般的です。
コロナの影響で仕事が減少したり、給与が下がったりしたなどの経緯から、思わず詐欺に手を染めそうになったのでしょう。

・コロナの影響でバイトも難しい現状

コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、居酒屋やレストランなどの飲食業、接客関連の仕事は窮地に立たされました。
学生やフリーターであれば、接客系のバイトをしている人も多数いるでしょう。
しかし、店舗の営業自粛により利益を得られないのであれば、バイトする場所もなく、当然お金も入ってきません。

バイトしたくてもできない状況に置かれたことで、若者の中にはどうしようもない思いで犯罪に走った人もいるでしょう。
不正受給は窃盗など同じく犯罪なので、断じて厳禁な行為です。
ただ、特別定額給付金だけでは、学費や生活費を賄えないことも事実です。

生活が苦しい状態の時に、甘い誘惑から大金の話を持ちかけられれば心は揺らいでしまうでしょう。

国が法人や個人事業主を支援する持続化給付金の制度は、審査もあまり厳しくなく、電子データで申請できます。
対象要件に合致している方であれば何の問題もありませんが、中には不正受給をする人もいることが問題です。
自発的に詐欺を働く人だけでなく、誘われてお金を騙し取ってしまう人もいるため、若者を中心に警察への相談が続出しています。

逮捕者も出ているので、本人はもちろん家族や友人も心配するのでしょう。
持続化給付金の申請に当たっては、自身が対象者になっているかをよく確認する必要があります。

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