一億総活躍社会の実現に取り組んだとされる働き方改革は、2019年の4月1日より働き方改革関連法案の一部が始まりました。
これにより、中小企業、大企業問わずにどの会社も重要な問題として経営課題にのしかかってきました。
ここでは、働き方改革を詳しく説明すると共に、働き方改革がもたらした現実について迫っていきます。
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働き方改革とは？
2019年度版の厚生労働省の定義によると働き方改革とは、働く人の個々の事情に合わせた対応を行い柔軟な働き方を提供し、自分で働き方を選択できるようにするための改革となっています。
近年の日本が重き問題として抱えている少子高齢化による人口減少は、様々な社会サービスを作り出す人口も減っているということになります。
それにより、企業のトップが社員に生産性を求める形になってしまうことから、圧力を感じて働くのを辞めたり、諦めてしまう人が後を絶ちません。
人口減少によって労働者不足が深刻な問題となっている現在、企業側はあらゆる変化に柔軟な対応が必要とされております。
働き方改革で自由度を高くしながら生産性の向上を行い、従業員の満足度の向上を図る職場環境づくりが進められています。
働き方改革の3つの柱
現在、労働者不足の背景があるが故に様々な問題を抱えています。
解決するためには労働者不足の解消が必要とされていますが、人口が増えなければなかなか難しいでしょう。
そんな人口減少が止まらない日本では働き方改革に3つの柱を掲げています。
・長時間労働の改善
2013年、日本の多くの企業は国連から長時間労働について是正勧告を受けている現状が発覚しました。
多くの労働者が長時間における労働に従事し、精神的に病んでしまったり過労死にも繋がりかねない労働を強いられている問題が次々と明るみとなり、問題視し始めるようになったのです。
日本は国際的にみても労働時間が非常に長い国となっており、特に働き盛りの30代～40代においては他の世代よりも深刻な労働時間になっています。
残業を強いられ、さらには移動や転勤の命令にも応じなければならない実情に、働くことは奴隷になるのと一緒だと理解してしまう人も多くいました。
働き方改革では、そんな長時間労働を「法改正による時間外労働の上限規制の導入」により改善していこうとしています。
これまでの労使協定書では残業時間は1カ月内で45時間、1年間では360時間までしか残業させてはいけない決まりとして労使協定書は成り立っていました。
ただ、この労使協定は特別条項という条件を加えることにより無制限に労働時間を延長できてしまうという問題があったのです。
この大きな問題になっている特別条項は働き方改革によって見直され残業時間は1ヶ月100時間以内、2～6ヶ月平均で80時間に制限されるようになりました。
・非正規と正社員の格差是正
日本の非正規社員の賃金は、正社員の自給換算における賃金の約6割にしか留まっていないという現状に、非正規と正社員の格差は大きいとされています。
ただ、育児や介護などの理由で正社員で働けない人の事実があるが故に非正規社員も多くなり、労働者全体の約4割は非正規社員になっています。
この4割の社員に対する待遇改善が求められている現在、働き方改革では「同一労働同一賃金」が施行するべきだと唱えています。
同一労働同一賃金とは非正規社員が正規社員のような生産性を持っている場合、正社員と同じ賃金を支払うべきだという考えになります。
政府は働き方改革の中でも特に目玉だとしており、2020年4月から取り組もうとしています。
・高齢者の就労促進
日本経済新聞が行った調査では、高齢者の約6割が65歳以上になっても働きたいと考えていることが分かりました。
しかし現在、高齢者となっても働きに出ている人の割合は2割となっており、高齢者が伸びのびと働けない環境となっています。
非正規社員の格差問題改善のように、現状の労働市場の一員として認められづらい高齢者も労働参画できる社会が必要とされています。
働き方改革は、「継続雇用や定年の延長支援」「高齢者のマッチング支援」に力を入れるとして、高齢者にも働きやすく安心できる生活を提供できるようにするべきだとしています。
働き方改革で本当に豊かな暮らしが実現できるのか？
働き方改革によって働き方が多様化している今、様々な仕事や場所で個々が活躍できる世の中に変わり始めています。
しかし、果たして本当にそれが一人ひとりの自由に繋がってくるのでしょうか？
働き方改革では柔軟な働き方を支援する必要があると企業に向けていましたが、企業側が自由度を高くすることによって、別の問題が出てくるようになりました。
以前からもあった、長時間労働や地位の格差、高齢者が働けないという問題は、多くの人のメンタルを不調にさせてきました。
うつ病になったり、適応障害を発症させたりと多くの人が苦しんできました。
しかし、働き方が多様化している現在、メンタルの不調も多様化してしまっている問題が挙げられています。
働き方改革の自由があるが故に、自由に悩まされる人も多く様々な問題が浮き彫りになってきました。
例えば、様々な職種や働き方が世に出回ってきたことで自分も独立してやってみたいという気持ちに駆られ、独立した人は多くいます。
そんな独立した人は、自分が頑張らなければとオーバーワークしてメンタルの不調を訴える人もいれば、独立が上手くいかずに鬱を抱える人が問題視されています。
この独立によるメンタル不調は年々増加傾向にあり、働き方改革によって改善される訳ではなく、今もなお増えてしまっています。
自由になることは決して楽なことではありません。
自由であることを大きく望み、多く唱えることによって、自由＝楽であると勘違いしてしまう人は多くなっています。
また、他にも副業となる職業が増えたことで、副業にチャレンジし本業とのバランスが乱れ、上手くできなくなった人も存在しています。
こうして、働き方改革の裏にはいくつかの闇を抱えてしまっているのが現状となっています。
働き方改革を経ても改善されない問題はどうすればいいのか？
働き方改革によって大きく変わりつつある世の中ではありますが、前述のようにメンタル不調を訴える人が多くなってしまっては意味のないものとなるでしょう。
メンタル不調は今までにもたくさん様々な人に起きていましたが、今後はメンタルの不調を未然に防いだり、早期に解決できる技術が必要とされています。
どんなにポジティブな気持ちを持っている人であろうとも、ストレスは少なからず受けており誰にでもメンタル不調を起こしてしまう可能性があります。
しかし、メンタル不調を起こしにくい人には特徴があります。
その特徴とは、自分がどんな人間なのかを知っていることです。
自分ができる範囲を知っている人、自分が理解できる範囲を知っている人、自分のやることについて意味をがあるということを知っている人は、過酷な環境でもストレスから避けやすく身の危険が生じた場合に逃れることができるのです。
また、自分のストレスの原因が何なのか探ることができれば、辛い状況が続く前に逃れることができ、対処をすることが可能となります。
自分がどんな人物なのは把握できない人は客観的に見てもらってもいいでしょう。
これからの社会に求められることは、働き方改革によって変わっていく社会に柔軟に対応し、自由であることに悩まない環境が必要です。
自分という人間を今一度再確認し自分の内面に向き合いながら、上手に生きていく術が今後の変わりゆく社会の大きな支えとなっていくでしょう。
