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「住まいに『未来』を、暮らしに『夢』を。」というビジョンを掲げている株式会社AMBITION(アンビション)は、様々な事業を展開しています。

好調な成績を上げているアンビションの株価や投資リターンについて調べてみました。アンビションの株価について気になる方や、投資リターンについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

株式会社AMBITION(アンビション)の概要

株式会社AMBITION(アンビション)の主な会社概要は以下の通りです。

会社概要
■商号 株式会社AMBITION
■代表者 清水 剛
■住所 東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル18F
■事業内容
・賃貸不動産事業
・売買不動産事業
・プロパティマネジメント事業
・リーシングマネジメント事業
・Web営業事業
・法人営業事業
・賃貸管理受託事業

 

株式会社AMBITION(アンビション)は2007年9月に設立しました。2009年の11月に本社を目黒区へと移転し、12月に渋谷店で事業を開始しました。経営理念として、『「大志」を抱き、どこにも負けない個性を創る』を掲げ、夢を目標にして、目標を現実にするために新しい風を巻き起こしたいとしています。

これまでも、様々な企業が時代を生き抜くために試行錯誤し、他の企業にはない差別化によって企業が成長できると考えています。そのため、2007年に不動産賃貸業務関連のあらゆる事業に挑戦していき、不動産業界にこれまでなかったことをしてみたいという思いで走っています。

これらの意味は、夢を提供できるリアルカンパニーを目指していき、ロゴマークには会社の原動力となる人や情熱、大いなる飛躍という意味を込めているようです。

 

業績推移や今後の見込み

様々な分野において挑戦を忘れないアンビションは、どのような業績推移を辿っているのでしょうか?

アンビションは、状況が変化する世の中において、企業側にも柔軟性が必要だと語っています。様々な挑戦を積極的に行い、不動産賃貸業界のリーディングカンパニーを目指していくと共に、このような状況の中で価値観の高まりやニーズの多様化を感じています。

そこで高いモチベーションを維持して、素早い判断力を備えることが付加価値を与えて価値観を高めてくれると感じ、それに早く対応できるように努めています。

これらの理念からも分かるように業績においても2014年9月の上場以降、2015年の売上高は69.5億円から98.4億円となり、営業利益に関しても2015年は1.85億円が2016年には1.99億円になってきました。


2018年には売上高232.7億円と創業以来最大の拡大率を記録し、営業利益に関しても11.4億円を記録しています。売上高は前年同期比159.7%、営業利益に関しては前年同期比として392.1%の拡大率であり、これまで好調であることが分かります。

今後の見込みとしても売上高に関しては前年同期比で120.7%、営業利益は113.9%と大幅な成長を見込んでいます。

 

業績が好調の理由

株式会社アンビジョンの事業が好調に進んでいる理由は、どのような部分でしょうか?株式会社アンビジョンは今後、積極的な物件取得をしていき、管理物件の拡大を視野に入れています。

不動産テックの推進としてRPA事業への参入やヴェリタス・インベスメントのIoT VERIOTを検討し、これまで以上にサービスの充実を行っていく予定です。これにより、今以上の顧客満足度の高まりが期待できます。

他にも「民泊 」と「IoT」のキーワードで、住まいの未来を創造する戦略として&AND HOSTEL事業推進の準備を進めています。これらのことから、賃貸契約の強化のためインターネット経由での集客率を高めて、効率化を重視してITを活用できるようにしています。また人口が集中する地域で多くの物件を獲得し、外国人などの宿泊先となる民泊の需要の高まりを視野に入れて整備を進めています。

需要と供給のバランスを保ち、今後ブロックチェーン技術などを用いた不動産賃貸管理などを新しいビジネスモデルにしていることも業績の向上に繋がっていると考えられます。

他にも宿泊施設オンライン予約のグローバルリーダーとなるBooking.comTMにおいては、クチコミアワード2016で高評価の8.8を受賞したことも業績好調の理由と言えるでしょう。

 

賃貸事業の実績、管理戸数、入居率など

続いては、アンビジョンの賃貸事業の実績や管理戸数などをご紹介していきます。

アンビジョンの賃貸事業は都内には11拠点、神奈川県に7拠点、埼玉県に1拠点、千葉県に1拠点の計20拠点を運営しています。創業から主に賃貸物件の仲介を行い、この賃貸事業を中心に不動産サービスを行っています。

株式会社アンビジョンの賃貸ビジネスは、不動産業界特有の環境の変化を受けにくいストック型であり、これは今後の首都圏の人口増加により急成長が見込まれる分野でもあります。

賃貸事業では10代後半から30代をメインにしていて、首都圏のターミナル駅に近い店舗で豊富な自社管理物件を揃えているため、2015年には売上の76.8%、2016年には75.3%、2017年には65.3%、2018年には54.9%と徐々に低くなりつつありますが、売り上げの半数以上を常にキープしてきています。

東京圏内における競争の激化により、前年同期に比べて低下はあるものの、管理戸数は年々増加傾向となっています。2016年の管理戸数は6,895戸であった管理戸数は、2017年には前年比の127.0%増加の8,754戸、2018年には前年比106.3%増加の9,307戸となっています。それに伴うように入居率においても2017年は92.1%でしたが、2018年には前年同期比4.9%増加の97.0%を記録しました。

これらのことから、年々賃貸事業の実績は良くなっていることが分かります。

 

業務提携した企業やその内容

株式会社アンビジョンは、多くの事業と業務提携し、より良いサービスの向上を図っています。業務提携した企業や内容をご紹介します。

 

2501株式会社
ソフトウェアエンジンを開発している2501株式会社は、様々な角度から被写体が見られる映像サービスを提供しています。最先端の映像技術の開発を進めているAIを利用した次世代技術に可能性を感じ、この技術をの活用を見込んでいます。

 

ペーパーロジック株式会社
紙の保管が義務付けられている書類でも完全ペーパーレス化にするクラウドサービスを展開しているペーパーロジック株式会社との提携により、コスト削減やセキュリティ管理などの強化を図ります。これにより、電子データの改ざんやなりすまし防止が期待できます。

 

株式会社ビジュアライズ
「アソビ×近未来」をテーマにソフトウェアの開発を行っている株式会社ビジュアライズとの提携により、幅広いソリューションサービスの提供が可能です。

 

株式会社あどばる
株式会社あどばるは、会議やイベントなどの用途で不動産を時間で貸している企業です。今後、不動産の共通プラットフォームとして空き物件をレンタルスペースとして活用可能になります。

 

株式会社Good不動産
不動産を紹介しやすい仕組みづくりや環境作りをしている株式会社Good不動産との提携により、お互いの製品の価値を高めて顧客満足度向上が期待できます。

 

RPAテクノロジーズ株式会社
業務自動化の推進により、コスト削減や品質性向上のためのサービスを提供するRPAテクノロジーズ株式会社との提携により、人間とロボットを組み合わせたビジネスの提供が可能です。

 

エボラブルアジア社
これまで民泊事業を行ってきたエボラブルアジア社との提携により、民泊のプラットフォームを提供し、アプリやウェブサービスなどの主力サービスに加えて民泊サービスも同時に受け入れ可能になります。

 

株式会社アドベンチャー
オンライン業務を行っている株式会社アドベンチャーは、業務提携によってサイトを通じて外国人を含むユーザーに対して、物件の予約が可能になるサービスを提供できるようになりました。

 

弁護士ドットコム
税理士や顧客契約など税務に関するコンテンツを提供している弁護士ドットコムと提携することで、不動産ビジネスでの一貫管理を行い、賃貸から民泊に至るまでのサービスに力を入れて取り組むことができます。

 

ZUU
金融資産3,000万円以上のハイエンド層をターゲットにして、金融経済メディアを提供しているZUUは、提携したことにより金融や不動産業界を中心にしたTech化の推進が期待できます。

 

ルームバンクインシュア
不動産仲介企業であるルームバンクインシュアとの提携により、家賃立替のリスク回避や賃貸管理事業など、それぞれのメリットあるサービスの提供が可能になります。

 

サイバーセキュリティクラウド
サイバーセキュリティ管理会社であるサイバーセキュリティクラウドは、提携によって高度なセキュリティ対策が可能になるだけでなく、低価格で安心のサービスの提供が可能になりました。

 

株価の推移、PERなどの指標

株式会社アンビジョンの株価の推移はどのようになっているのでしょうか?

株価に関してですが、平均的に1,100~1,000円台を推移していますが、2019年に入ってからは2月に1,290円の年初来高値を記録しています。PERに関しても11で、マイナスにはなっていません。今後も新たな事業展開によって株価上昇も予想できるでしょう。

株式会社アンビジョンの概要や業績推移、今後の見込みや提携先などをご紹介しました。
賃貸事業の実績は好調であり、新しい事業展開を視野に入れているため、今後の成長期待できるでしょう。

 

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