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ときめきも幻…?在留資格目的の偽装結婚が増えているワケ

日本には、就業や留学などの目的で多くの外国人が入国しています。外国人は、育ったバックグラウンドが日本人とは異なるので、日本人には思いつかないような斬新なアイデアを創出できることがあります。外国人のアイデアは、次のビジネスに発展することが多々あります。外国人入国にはこのようなメリットがあり、外国人を積極的に採用する日本企業も多いです。

しかしながら一方で、外国人が続々と日本に入国していることが大きな問題になっています。残念ながら中には、在留資格を目的に結婚を偽装してまで日本に残ろうとする外国人もいるからです。

例えば、2018年9月28日には、警視庁と福島県警によって電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、フィリピン人女性26人が逮捕されています。この背景には、日本とフィリピンをつなぐ国際的な偽造結婚組織が関与しているのではないかとも言われています。

結婚前には積極的なアピールで心をときめかせてくれた甘い記憶も、もしかしたら在留資格目的の偽造結婚がしたかったのかも知れません。さらに、結婚後はガラッと人が変わったようになってしまった場合、その可能性は高まってきますが、なぜ在留資格目的の偽造結婚がしたいのでしょうか?

日本で働くための在留資格は取りにくい

日本で働きたいと考える外国人は多くいますが、実際に在留資格を取得するためにはいくつもの条件があります。

日本はそもそも移民を受け入れていない国であるため、外国から日本で働きたいと入国しただけでは働くことすらできないのです。外国人が日本で90日以上の長期滞在、または日本国内で報酬を得るために働くためには「就労ビザ」が必要となり、その種類は17種類ありますが、これらの他に外交ビザと公用ビザを含めると19種類になります。他にも特定活動ビザというものもあり、この特定活動の内容によって就労が認められています。

就労ビザは1人1種類のみ所持することができ、ビザ取得時の申請内容によっては日本で活動できる内容が制限されているので、その内容を変更する場合にはビザも同時に変更する必要があります。在留資格取得のためには、これらの就労ビザの職種において高度な知識やスキルを要求されるものであり、単純労働や資格を必要としない職種では労働可能な在留資格の取得すらできません。

つまり、在留資格を取得できるのは高度な知識や技術、能力などを備えている人のみということになり、日本の資格取得が絶対条件になっている職種や、就労する分野での大学卒業資格やそれと同等の資格などが要求されることもあります。

それ以外にも、日本の高等教育機関へ留学して新卒で働く場合を除いて、全ての分野で数年の実務経験が必要となり、日本で働きたいから、日本に行きたいからという理由では在留資格の取得はできないので、当然働くこともできなくなっています。日本で働くための在留資格を取得するのは、それぞれの分野において優れた技術を持っている人のみであるため、在留資格を取得できるのはほんの一握りの人だけということです。

フィリピン人女性が急増の理由

日本で働きたい外国人は、日本に来る際に興行ビザを取得して来ている人もいました。興行ビザは特定の施設で公衆に対して映画や演劇、音楽や演芸などを見せたり聞かせたりするもので、バーやクラブなどに出演する歌手などもこの興行ビザで来日しています。

2005年以前の規定はこれよりも条件が少なかったり、比較的取得しやすい傾向にあったため、日本には多くのフィリピン人がこの興行ビザを取得して来日していました。

日本には1980年代頃からフィリピン人が急激に増え始め、その多くは興行ビザで入国していました。フィリピンから日本に来る女性たちは、歌手やダンサーといったパフォーマンスを行うために興行ビザを取得し、その在留資格によって日本で仕事をすることが可能でした。

90年代の初めに来日したフィリピン人女性は、日本に来るためにいつもフィリピンでダンスや歌の猛練習を行い、朝から晩まで寮に住み込んで厳しい練習に耐えてきたと語っていて、日本に来るためには厳しい練習をして試験に合格することが最低条件となっていたようです。しかし、歌やダンスを頑張ってショーを行うために来日すると思っていても、実際には日本で与えられたのは、胸元が大きく開いたものや短いスカートのセクシーな衣装で日本人の男性を相手にお酒を注いだり、くっつきながら談笑したり、一緒にカラオケを歌ったりするというホステスの仕事がほとんどでした。ホステスなどの接客は在留資格取得対象外でしたが、興行ビザを取得してフィリピンから来日する人が多く、この興行ビザの取得でフィリピン人の入国者数は毎年数万人規模で増加していき、2004年には過去最高の8万2741人が日本に入国してきました。

これらの急増によって、日本でもフィリピンパブが根付いていったことがフィリピン人急増の理由にもなり、多くのフィリピン人女性は出稼ぎのために来日していたのです。

しかし、約20年後の2004年に米国務省から「世界の人身取引に関する年次報告書」で興行ビザが人身取引の原因になっていることが指摘され、これによって日本政府が翌年興行ビザ取得規定を変更したことで、フィリピン人の興行ビザによる出稼ぎがしにくくなり、新しいフィリピン人女性を確保できなくなったフィリピンパブは徐々に廃業となっていきました。

興行ビザが取得できない今、新たな入国手段は偽装結婚

興行ビザの取得が困難になった後、どうやって日本に出稼ぎに来るのかと考えた時、次は日本人男性との偽装結婚でした。

現在残っているフィリピンパブのほとんどは、興行ビザが規制される前に入国し、その後日本に住んでいる女性を雇っていますが、徐々に高齢化していくため、新しいフィリピン人女性を獲得しなければいけません。でも興行ビザでの入国は難しくなったため、一部のフィリピンパブのオーナーやブローカーは若いフィリピン人女性を確保するために、日本人男性と結婚させ、就労制限のない日本人の配偶者等という在留資格を取得させるようになり、そこからフィリピン人女性と日本人男性の偽装結婚が増えていきました。

来日するためにはブローカーなどと契約を交わすこともあり、その契約期間も3年~5年と期間もそれぞれです。契約期間中は休みや給料、住む場所など様々な条件によって制約されることが多く、売り上げなどノルマとして課せられることもあります。また、古いアパートの1部屋に数人で住まわされたり、偽装結婚対策として知らない相手と一緒に住まなければならない場合もあります。外出の制限など厳しい制約の中、少しでも規則を破ってしまうと罰金やすぐに国に送り返されてしまうこともあるようです。でも、全てのブローカーがこのような条件を出すわけではなく、自分で過酷な選択をして来日したいフィリピン人女性も多いようです。

日本で過酷な生活をしてでも来日したいその理由は、少しでもフィリピンに住む家族を支えるためであり、日本に行くことをチャンスと捉えているフィリピン人女性もいるようです。フィリピンでは家にシャワーやトイレがなく、食事もろくに取れない生活を送っている人も多く、学校に通えない人も少なくありません。そこに日本行きの話が舞い込んできたら、いくら契約が厳しくても契約が終了さえすれば自由になり、自分たち家族も今よりも楽に暮らすことができると自らが選んで日本に来る女性もいるようです。むしろ、厳しい制約をするブローカーが今の貧困から救ってくれるチャンスを与えてくれたと思うフィリピン人女性もいるのが事実です。

経済格差が生んだ事実

このような偽装結婚までして日本に来るフィリピン人女性の多くは、母国の家族を支えるために頑張っています。
実際に日本で偽装結婚の契約終了後に、日本で出会った男性と結婚して暮らしている女性も増えていて、全てが偽装結婚ばかりではないのが現状のようですが、フィリピンパブで求婚してくる女性は、まだ在留資格取得がない可能性があります。

このような国の格差によって、偽装結婚を選ばなければならないという事実もあり、これによって日本での出稼ぎが成立しているのが現状です。

日本は今後大幅な人口の減少が見込まれています。その前に、合法的に外国人が働ける環境の整備が整っていくと、偽装結婚という形も減っていくのではないでしょうか。

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