テレビCMでお馴染みの化学メーカーであるカネカは、社員の育休明けの対応が問題となり、SNSで激しく批判されました。
最近はSNSが発端となる炎上問題が多くありますが、中でもカネカの場合はコンプライアンスが大きく関係し、世間とのズレによって大炎上へとなってしまったようです。カネカの炎上問題から会社のコンプライアンスについて考えてみましょう。
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カネカの炎上問題のきっかけは？
「カガクでネガイをカナエル会社」というフレーズでテレビCMを目にした方も多いと思いますが、化学メーカーのカネカは育休明けの社員への対応で激しく批判を受けました。批判を受けるきっかけになった内容や炎上となるまでの流れを説明していきます。
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カネカの元社員である妻がSNSにて夫が退職に追い込まれたことを告発したことから騒動が始まりました。育休取得後、転勤を命じられたが様々な状態から転勤時期を延ばしてほしいと要望するが却下、ならば退職するので有給を取得させてほしいと伝えたが結果的には取得できず、そのまま退社に追い込まれてしまったという、非情な内容でした。
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内密に弁護士を入れて調査を行っていたカネカから、育児に関するページの削除が確認されています。
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カネカのサイトからシステム障害のお知らせが発表され、ホームページの削除は意図的ではないと読み取れるコメントが掲載されました。同時期にメディアから取材を受けていますが、書き込みに関して元社員の家族か確認できないため対応できないと返答しています。
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社長名のメールを入手し、記事になったことでカネカ広報部のコメントと社内での認識の違いが明白になり、さらに批判が高まりました。
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カネカのサイトに当社の元社員や家族によって発信されたSNSの書き込みに関して調査した結果、カネカの対応に問題がないことが発表され、転勤などの辞令に関して育休取得の見せしめではないと否定しました。
時系列で大まかな流れをご紹介しましたが、問題が大きくなり炎上したきっかけは「世間とのズレ」が大きく関係していると考えられるでしょう。
基準の違いが大きなズレを生んだ
カネカの公式発表は、当社の対応に問題が全くないこと、以前と変わらず社員のワークライフバランスを実現していくことが明記され、今後も以前と変わらない姿勢でいくという意思表明にも聞こえる内容でした。しかし、カネカの対応に対して子育て世代を中心に大きな反発が起こり、火に油を注いだ結果になったのです。
最初に妻、0歳、2歳という家族構成で新居を建築し、入居からわずか10日しか経過していないタイミングでの転勤発表に加え、転園手続きが済んだばかりの乳幼児がいることから生活がまだ安定していない状態が予想できます。
さらに、育休取得後の転勤そのものには問題がないものの、猶予が1週間～2週間程度しか与えないのは回避する余地も与えていないように感じられます。
昔のような年功序列の時代と異なり、現代の働き方によっては転勤が前提の会社も多いでしょう。だからと言って社員の状況を知っている会社が社員を追い詰めるのは、理不尽そのものとしか言いようがありません。
今まで歴史のあるカネカが社員の状況を考えずに転勤を押し通し、従わない社員の有給取得を許可しなかったことに対し、会社のコンプライアンスや対応には問題がなく今後も今まで通りに進めていくと表明したことが、世間との大きなズレを生じさせ、さらに炎上する引き金になったと考えられるでしょう。
今回のカネカの問題で分かったことは「基準のズレ」です。カネカとしては会社のコンプライアンス的な問題を重視していますが、人道的な部分に関しては考慮していません。
確かにコンプライアンスとしては問題がないかもしれませんが、サイトで積極的にワークライフバランスをアピールし、子育てサポート企業に送られる「くるみん」を取得している企業が取る行動ではないと感じているのが世間の感想です。
転勤を前提とした企業に勤めていれば、育休取得後に転勤になる可能性はないとは言い切れません。しかし、今回の問題はワークライフバランスを保っていると言えないだけでなく、パタニティ・ハラスメントに相当するのではないかと思う方もいるでしょう。
さらに今回の問題に関して、カネカは弁護士対応に特化した対応を行ったため徐々に世間とのズレが生じてしまい、結果的に大炎上となったということです。
弁護士対応では、基本的に裁判を想定して対応します。世間の風潮に合わせた対応ではなく、法律的に問題があるか、基準は間違えていないか、世間からの指摘は受け付けず元社員とカネカの問題だとした結果が最終的な結論に至ったということです。
カネカのサイトから発信された「対応に問題はない」という内容は、世間から見たら強気な発言に見えますが、実際は弁護士対応で法的に問題がないことが明らかになったという発表でもあったのです。
法律を基準にしているカネカに対し、現代社会の風潮を重視している世間ではそもそもの「基準」が違っていたということになります。
コンプライアンスだけでは通用しない柔軟な基準
会社にとって何か問題が起こった場合、コンプライアンスを重視して考えるでしょう。それは法的に違法と判断されてしまえば、会社として継続できなくなる恐れもあるからです。
しかし今回のカネカの問題からも分かるのは、「コンプライアンスだけでは通用しない」ということです。本来、コンプライアンスを基準に考えれば育休取得後に転勤があっても問題にはなりませんし、組織的にも違反する部分はなくタイミングの問題だと考えて済んでいたかもしれません。
しかし元社員の申し出に聞く耳を持たず、有給取得も叶わないまま退職という道を選ばざるを得なかったという憤りが関係してきます。
もしも現代の風潮に合わせた柔軟な考えを持ち合わせていたら、今回のような炎上問題に発展することはなかっただけでなく、社員の気持ちを汲み取る素晴らしい会社として世間に周知されていたかもしれません。
また、カネカという会社のイメージを守るというよりも法的に問題はないのになぜ元社員の家族はダダをこねているのか論理的に知らしめてやると言わんばかりの対応も、イメージを損ねた要因ではないでしょうか？
弁護士対応からすれば、相手に自分達の考えを見せないためにコメントを差し控え、調査した後に言い切りでコメントを掲載しました。既に退職した外部から会社を守るための対応としては問題がありませんが、経緯を見ている世間や同じ立場の人からすれば、カネカの対応は自分達も攻撃されているような感覚になります。
すると、カネカに対しての批判者が増えるという悪循環が生まれてきます。また、カネカ広報からの「書き込みに関して元社員の家族か確認できないため対応できない」という回答も、不誠実な対応に取られたため炎上の火種になってしまったのでしょう。
コンプライアンスを重視しすぎた結果や弁護士対応によって、カネカは自社の価値を下げてしまったとうことです。公式発表後カネカから特に目立った発信はなく、世間でも時間の経過で忘れていく問題になってきています。しかし、ネット社会である現代は炎上問題を記録し、キズとして残っていることは確実です。
また、不祥事にどのような対応を取ったかによって会社のイメージも変わっていきます。「カゾクのネガイをカナエナイ会社」の汚名を返上し、本来の「カガクでネガイをカナエル会社」に変わるためには、コンプライアンスを社会にあったものへと変え、柔軟な考えができるように変えていくべきだと考えられます。
どの企業にも今回のような炎上は起こり得る問題です。受け止め方や考え方、コンプライアンスだけに縛られない姿勢を世間から求められていると意識する時代が来たと思って見つめ直してみましょう。
