こんにちは！
本日は、TATERUが急成長を続けている理由についてご紹介していきます。
不動産投資などを手掛けるTATERUは、創業9年という短い期間で東証一部に上場したという経歴を持っています。
ここまでの急成長を遂げている企業はなかなか見られません。
一体、どのような理由で急成長につながっているのでしょうか？
今回はそんなTATERUの成長エンジンについてご紹介していきます。
TATERUについて気になるという方は、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
東証一部上場企業のTATERUについて紹介
TATERUは2006年1月23日に設立され、わずか9年で東証一部に上場し話題となりました。
本社は東京都渋谷区にあり、2018年6月末時点の従業員は484人、資本金は72億72百万円となっています。
主な事業はアパート経営のプラットフォームの開発や運用、クラウドサービスの提供、デザインアパートメントの企画や運用です。
TATERUの子会社について
TATERUは現在4つの子会社を持っています。
株式会社Robot Home
スマートホームなどに設置されるIoT機器の開発・製造、販売やアプリケーションの開発、システム構築や運用保守などを行う子会社です。
株式会社TATERU bnb
IoTを用いた民泊運用サービスを提供する子会社です。
株式会社TATERU Funding
少額の不動産投資が可能なクラウドファンディングを行う子会社になります。
株式会社インベストオンライン
不動産投資家に向けた有益な情報提供やセミナーなどを実施している子会社です。
TATERUの業績は？
東証一部に上場できているということは、一定の業績を得ているということになります。
特に株式の購入を検討される投資家にとって業績を知ることは大事です。
それでは、TATERUの2018年12月期第2四半期の業績を見てみましょう。
売上高
前年同期の売上高は264億54百万円でしたが、前年同期比141.2％を達成して373億52百万円です。
営業利益
前年同期の営業利益は19億25百万円でしたが、前年同期比119.9％を達成して23億8百万円です。
経常利益
前年同期の経常利益は18億66百万円でしたが、前年同期比117.2％で21億87百万円です。
純利益
前年同期の純利益は12億14百万円でしたが、前年同期比117.0％を達成して14億20百万円です。
2018年12月期第2四半期の累計会員数は13,749人となり、成約累計数は509件となっています。
メインとなるTATERU Apartment事業では月間平均約2,000ずつ会員が増加しており、堅実に成長を続けているようです。
また、新たに始めたクラウドファンディングやIoT事業も黒字傾向により、上記の業績につながったと考えられます。
事業内容やこれまでの会社の経歴
ここからはTATERUをもっとよく知るために、詳しい事業内容や経歴についてご紹介していきます。
TATERUの現在までの歩み
現在は東京に本社を持つTATERUですが、最初は福岡県福岡市で不動産業を行っていました。
当時はデザインアパートの提供を行っており、また不動産業界をITにより改革したいと考えていたことから、不動産業では珍しくSEO対策を強化して集客をしていたようです。
それによりアパートオーナーは増え、売上も少しずつ伸ばしていきました。
ところが、2008年のリーマンショックで不動産業界が全体的に落ち込み、当時の会社もその影響を受けて経営危機に瀕してしまいます。
経営を立て直すためにビジネスモデルを見直し、従来の在庫を持つ不動産会社から在庫を持たない不動産会社に切り替え、約3年でそのビジネスモデルを実現することができました。
この時誕生したのが、現在のTATERUの主力事業でもあるアパート経営プラットフォームの「TATERU Apartment」です。
オーナーに直接土地を購入してもらい、アパートの企画から建築、経営管理までワンストップで行う一次流通スタイルに変えることで、アパートオーナーの負担を軽減でき、同時に不景気の時の損失を最小限に抑えられる仕組みとなっています。
近年はリアルエステートテックという不動産とIT技術の融合が注目されており、TATERUは業務フローの改善や顧客にとって便利なサービスを提供しています。
不動産業界の様々な問題・課題を解決するために、ITを用いた新サービスづくりに力を入れているのです。
2015年12月にマザーズに新規上場を果たし、それ以降はITエンジニアを増員させてIoT製品やアプリケーションの開発にも積極的です。
そして、堅実な業績を維持して2016年12月にわずか9年で東証一部に変更しました。
今後も次世代のリアルエステートテックを実現していくために、ITを用いたサービスを提供していく見込みです。
TATERUの主な事業内容について
TATERUはネットとリアルを組み合わせて不動産業界で新しいサービスを生み出し続けることを経営理念にしています。
では、主にどんな事業を行っているのか、事業内容をご紹介しましょう。
TATERU Apartment
TATERU ApartmentはIoTアパートメント経営を行いたい方に向けたサービスで、IoTアパートメントを取得するにあたり土地探しからIoTアパートメントの提案、建築、賃貸管理までトータルでサポートしている事業です。
アプリを通じてチャットで専門家に相談できたり、土地情報や建築実例を見ることができたりと、気軽にアパート経営を始めることができます。
TATERUのIoTアパートメントには全て「TATERU kit」というIoT製品が装備されており、入居者はスマホを通じて外出先でも空調管理やドアの施錠など室内をコントロールすることが可能です。
Robot Home
子会社のRobot Homeでは、TATERU kitの開発や販売をはじめ、アパートオーナー向けにアプリケーション開発を行っています。
賃貸経営アプリの「Apartment kit for Owner」はスマホから物件も稼働率をチェック出来たり、地域情報などを取得して賃貸経営に活かしたりすることが可能です。
TATERU Funding
1口1万円から不動産投資可能なクラウドファンディングになります。
このサービスは建築予定の不動産に複数人の投資家が出資し、完成後に運用利益を手に入れることが可能です。
キャピタル重視型を中心としており、最初はTATERUが短期運用を行い、その後はTATERU Apartmentを通じて会員に売却される仕組となっています。
これにより運用益と売却益の両方を獲得することが可能です。
TATERU bnb
TATERU bnbは民泊経営をしたい方に向けたサービスで、専用アプリから土地を探し、IoT民家を建てて運用することが可能です。
アパート経営と同じく民家の提案から建設、管理運用までトータルにサポートしており、専門家とチャットで気軽に運用相談もできます。
チェックインや掃除、宿泊者の対応はTATERUが全て代行するので、安心して民泊経営を始めることが可能です。
東証一部に上場する難易度はどれくらいか
TATERUは東証一部に上場している企業ですが、そもそも東証一部に上場するための難易度はどれくらいなのでしょうか？
ここでは、上場企業について詳しく述べていきたいと思います。
東証一部上場は審査基準が厳しい？
株式会社は、資金調達の方法として株式発行を行う必要がありますが、証券取引所に株式公開することによってより多くの資金調達することができるようになります。
この株式公開のことを上場と言いますが、国内の証券取引所は東京証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の4つです。
この中でも最大なのが東京証券取引所であり、東証一部・東証二部・ジャスダック・マザーズに分けられます。
東証一部はこの中で最も株式公開基準が厳しいと言われており、知名度・信頼度が高い優秀な企業でなければ上場することができません。
公開基準は、株主数が2200人以上であること・流通株式数が2万単位以上であること、時価総額が250億円以上であることなどです。
他にも、3年以上の継続的な事業継続という条件もあります。
実際に東証一部に上場するためには、時価総額250億円以上という極めて難易度が高くなるため、東証二部またはマザーズ市場を経て上場している企業が多いです。
東証二部またはマザーズ市場からの上場であれば、時価総額は50億円以上とされることから、東証一部に上場するよりも簡単な市場と言えるでしょう。
東証一部に上場すると得られるメリット
株式市場の中で最も公開基準が厳しいと言われる東証一部市場は、実際に上場するとどのようなメリットがあるのでしょうか？
前述したように、東証一部は株式市場の中でも国内トップを誇ります。
東証一部に上場する企業は大企業が多く、優良な企業だと認識される可能性が高いです。
例えば、利益も高く福利厚生が充実しており、倒産の心配もないと判断されるでしょう。
東証一部に上場することは企業経営が安定していることでもあるため、投資家から注目されやすく、安心して株を購入する傾向にあり、資金の調達も効率的に行うことができます。
また、テレビや雑誌などに企業名が挙げられることが増えるため、経済に詳しくない方でも耳にしたことがある・知っているという方は増えます。
そもそも東証一部上場は、国内の企業にとっても従業員にとっても社会的な信用を得ることができ、仕事に対するモチベーションアップにもつながるので、結果的に業績アップにつながることもあるでしょう。
企業全体の業績が上がれば、優秀な人材が集まりやすくなるというメリットもあります。
実際に上場するには最も厳しい条件を満たす必要がありますが、TATERUは厳しい公開条件をクリアした優良企業です。
これまで不動産業界は、IT化が最も遠いのではないかと言われてきましたが、不動産賃貸仲介の分野においてはIT化が進み、新しいテクノロジーの取り組みが期待されています。
しかし、TATERUはITの技術がまだまだ浸透していないアパート経営に着目し、自社開発を武器に企業の実績を重ねていっているのです。
TATERUは、東証一部に上場していることで、より高い信頼度と知名度を獲得し、人々に期待されるサービスを構築していくことが予想されます。
この記事のまとめ
この記事では、東証一部に上場したTATERUの概要や事業内容、東証一部上場の難易度について記載してきました。
国内では最も厳しい公開条件である東証一部市場に上場することは、決して簡単なことではありません。
TATERUは、リーマンショックを契機に資金繰りに苦戦したことで、土地の在庫リスクを取ることなくビジネスモデルを構築する必要があることに気が付きました。
スマートフォンを通じて最適な土地情報を公開し、土地のマッチングを行いつつ直接購入してもらうことのできるビジネスモデルは、これまでの不動産業界にはなかったものだと言えるでしょう。
また、TATERUでは、土地取得から物件管理までの業務において、IoT技術やアプリを活用することで効率化を実現しています。
物件のオーナーに対する可視化をはじめ、管理会社業務効率化・入居者利便性向上を目指したことで、賃貸物件経営のためのプラットフォームを築いているのです。
TATERUのIoT賃貸経営プラットフォームである「Apartment kit」は、ただ入居者の利便性を高めるだけでなく、賃貸住宅のオーナーと管理会社・入居者の三者に向けたサービス提供が大きな強みになっています。
入居付けから管理までをスマートフォンのアプリで完結することができる仕組みとなっているため、不動産投資を考えている方にとっても有効な手段を構築したのです。
この他にも、1口1万円から不動産投資をはじめることができるクラウドファンディングや、IoT民泊アパートも提供しています。
TATERUでは、ITエンジニアの従業員が多く、営業人員と同じフロアで仕事に取り組んでいます。
現場を担当するリアルな分野に携わる従業員と、最先端技術を主に扱うエンジニアと密なコミュニケーションを取ることによって、現場で役立つシステム作り構築につながるのです。
また、ネットとリアルを融合させることによって、これまでにはなかったIoT技術とAIの最新テクノロジーを駆使したアパート経営のあり方を生み出しています。
こうした取り組みの中で急成長したTATERUは、東証一部上場企業として、ますます期待されています。
アプリでスタートできるIoTアパートメント経営をはじめ、クラウドファンディングやIoT民泊事業など、不動産分野において幅広い事業展開を続けているTATERUは、今後も革新的なソリューションの開発・提供に努めていくことでしょう。
国内においては、不動産業界は競争が激しく、既存の事業展開では知名度や信頼度を挙げていくことは難しくもあります。
設立からわずか9年という早さで東証一部上場を実現した企業として、TATERUへの株式投資を検討してみてはいかがでしょうか？
