新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、会社へ通勤する人の姿も多く見られるようになってきました。
経済活動が再開されると多くの人と関わるオフィスでは、社員同士での感染を防ぐためにも正しいルールを知ることと、社員への周知が必要となってきます。
今回はオフィスや社員を守るルールについてご紹介していきましょう。
Contents
オフィス内での感染を防ぐルール
社員の中にコロナウイルス感染者が一人でもいる場合、正しい対策をしていないと社内で感染が拡大し、社員だけでなくその家族まで感染してしまう恐れがあります。
「感染者を一人も出さない」ということは難しいかもしれませんが、しっかりとした感染予防のルールを作ることで、社内での感染拡大を抑えることは期待できるでしょう。
まずは社内で取り組める感染予防のルールについてご紹介します。
マスクの着用
感染予防のために、マスクの着用を義務付けるルールは必須と言えます。
現在ではマスク不足も少しずつではありますが改善に向かっており、また洗って繰り返し使える布マスクや手作りのマスクをする人もいるため、社員としても実施しやすいでしょう。
手洗いの徹底
コロナウイルスに限った話ではありませんが、出勤時や外回りから帰った時など会社に入る際は必ず手洗いを行い、社内やオフィスに菌を持ち込まないルール作りをしましょう。
ただ手を洗うだけではなく、正しい手洗いの仕方を社員に周知させることでより効果を高めることができます。
手洗いでなく、会社に消毒用のアルコールを備え付けておき、手の消毒をしてもらうことでも菌を持ち込まないことに効果が期待できるでしょう。
職場内での環境改善
多くの人が近距離で机を並べているオフィスは、コロナウイルス感染の危険がある「3密」に該当しやすい場所です。
席数を減らしてソーシャルディスタンスを保つことができれば良いのですが、スペースが足りず実現が難しいことも考えられます。
その場合、向かい合った席をやめて横に並ぶ、段ボールなどで仕切りを作るなどの工夫を行いましょう。
また、時間を決めて換気を行うルールを作り、オフィス内での感染予防を徹底することが大切です。
会議の見直し
多くの人が一つの空間に集まる会議は、メンバーに一人でもコロナウイルス感染者がいれば、出席者全員に感染する危険性があります。
不要不急の会議を減らす、短時間の会議にする、オンラインで行うなど、できるだけ人との接触がない形での会議を行いましょう。
オフィスの衛生管理
ウイルスには潜伏期間があり、保菌している社員でも症状が現れていないことから出勤している場合があります。
ドアノブや電話の受話器、トイレなどの蛇口のハンドルなどは多くの人が手に触れる場所です。
数時間おきに消毒をするといったルールを設けることで、社内の衛生環境を保ち、感染のリスクを減らせます。
社員への教育
会社がいくら努力をしてもプライベートな時間での感染までは防ぐことができません。
そのため、感染予防の一環としての社員教育の場を設けてみてはいかがでしょうか？
プライベートでの時間や日頃から感染予防に努めてもらうために、社員への感染予防の知識教育や予防法の周知を行うことで、少しでも感染するリスクが減らせるように努めましょう。
通勤でのルール
朝の通勤時間帯の満員電車などは「3密」になりやすく、コロナウイルス感染のリスクも高まります。
社員の健康を守るためにも通勤時に設けられるルールをご紹介しましょう。
検温の実施
医療関係でない限り、普段から社員に検温を義務付けている会社は少ないかと思われます。
現在は削除されましたが、コロナウイルス感染症に「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」という項目があったように、症状の一つに発熱があります。
毎朝社員に検温を実施し、少しでも症状が現れた社員には自宅待機を命じるなどのルールを作りましょう。
一人暮らしの社員の中には、体温計を持っていないという人も考えられます。
会社から社員に体温計を配れば、ルールの周知と持っていない人への配慮が一度に行えるので一石二鳥です。
時差通勤やフレックスタイムを導入する
厚生労働省でも企業での時差通勤を推奨しており、朝のラッシュアワーや帰宅ラッシュの時間をさけた時差通勤を設けることで、社員の感染リスクを減らす努力をしましょう。
フレックスタイムとは簡単に説明すると、始業の時間と終業の時間を社員が自ら決められる制度のことです。フレックスタイムを就業規則に盛り込むことで、出社・退社の時間をずらせます。
フレックスタイムは技術的な面や法律面で準備が必要です。
時差通勤から始め、徐々にフレックスタイムへ移行していく方法を取ると移行しやすいでしょう。
働き方でのルール
社員の働き方を変えるルールを作ることで、コロナウイルスの感染から社員を守ることも可能です。
出張を控える
出張は長距離の移動で、普段の移動圏から離れた場所に行きます。
出張先での会議や接待などで不特定多数の人と接触することになることも考えられるでしょう
そこで感染してしまえば、帰ってきた時に菌を持ち帰ることになり、感染を拡大させることにもなりかねません。
出張はなるべく行わず、取引先とのリモートやオンラインで会議を行うルールを設けましょう。
出社しない
コロナウイルスに感染させず、社内での感染も防ぐためには在宅でのテレワークやサテライトオフィスで勤務できるルールを設けましょう。
緊急事態宣言が解除されたと言ってもいつ感染が広がるか分からない状況なので、オフィスにいる人をできるだけ減らすために有効です。
しかし、従業員の中にはテレワークを希望しない者や、労働時間の把握が困難、過重労働の防止、労災の防止などの問題点もあります。
テレワークの問題点も改善できるよう、ルール作りは多様な視点から作っていくことが大切です。
感染者が出た時の対応に関するルール
どんなに感染防止の対策を取っていても、感染者が出てしまうことは十分に考えられます。
感染者が出た時にこれ以上感染を拡大させないために対対応策としてのルールを決めることが大切です。
リスクに分けて勤務体制を変える
感染者が一人でも出た場合、感染した社員と同じ部署だった社員や席が近くだったものだけではなく、役員を含めた全社員に対し、リスク分けを行うルールを設けましょう。
濃厚接触者の方はもちろん、高齢の方、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を持っている方は感染した時に重篤化しやすいです。
感染リスクと重篤化するリスクの高い人を洗い出し、テレワークに切り替える、対面から横並びにオフィスレイアウトを切り替えるなどして、オフィス内感染のリスクを減らしましょう。
感染経路の確認
感染者がどこで感染したと考えられるか、分かる限り感染経路の確認をしましょう。
社員の感染経路を洗い出すことは高リスク社の洗い出しにも効果的なので、感染者が出た場合は全社員に直近の行動を申告させるルールなどを作っておくと良いでしょう。
新型コロナウイルス感染予防のための企業のルールについてご紹介してきました。
企業の中にはルールを作っていても社員がそれを理解していない企業があるのも事実です。
社内で感染者を出さない、感染リスクを下げるためには、感染リスクを下げるルール作りとそのルールを社員へ確実に周知させることが大切です。
ウイルスは人が運ぶものですから、社員一人ひとりの意識を高めることで感染予防の効果が期待できるでしょう。
